新たな起業の芽を抱いている人たちも多くいらっしゃいますが、いざやってみようと思ったとき、「果たして起業ってそんなに上手くいくのか？」「メリットはあるのか？」という不安を抱いて躊躇する人も多くいらっしゃるのではないかと疑問が出てきますよね。
そこで、起業のメリットやデメリットと成功させるために重要となるベンチャーキャピタルの仕組みについて説明します。
起業するメリットとデメリットのおさらい
起業するメリットはまず、自由です。
会社員時代の長期間の拘束、裁量のない仕事などなど常にルールにしばられています。
自由と言えば、昼休み中のランチタイム中と何を食べるかぐらいでしょうか。
起業が順調で資金が増えれば、それをさらに次の事業のために使うことができます。起業家はその決定権を持っており、メリットはそれを自由に決定することができる点です。そうやって会社の資金を自分の意志で増やしていくことができます。一方、会社員の場合、例え新たな事業に携わり成功して所属する会社の資金が増えたとしても、その資金を次にどう使うかを決めることはできません。起業家と会社員で、この部分が大きく異なります。
しかし、資金が増えることは、最初から保障されているわけではありません。また、資金が少ない状態だと、スタートアップ時に大きな事業を行うことができず、その結果、いつまで経っても成長することができません。この点が、決定的なデメリットです。この部分を不安に思い、起業をためらってしまう、もしくは諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。
デメリットを解消するベンチャーキャピタル
現在、起業したばかりのスタートアップの成長をサポートする投資ファンド、ベンチャーキャピタルが多数存在しております。起業家にとって、ベンチャーキャピタルのサポートを受けることが、資金調達をするうえで欠かせません。
ベンチャーキャピタルは、将来有望なスタートアップに投資をし、そのベンチャー事業が成功した際のリターンを獲得するという事を、中心的な事業として取り組んでいます。そのために、ベンチャーキャピタルは、スタートアップが失敗した場合のリスクも背負っており、スタートアップの事業内容をしっかりと見極めなければなりません。
すなわち、スタートアップにとって基本となるのは、事業計画書を作成してベンチャーキャピタルにしっかり売り込むことです。その中でも重要なのが、自分達は何を社会的な問題点としてとらえ、どんなユーザーにどのようなサービスを利用してもらうことにより、どういった課題が解決できるのかという、一連のストーリーを事業計画書の中で描けているかという点です。そこがクリアできれば、ベンチャーキャピタルの投資を受けて資金を調達し、万全の態勢で事業に取り組むことができるのです。
※ベンチャーキャピタル(Venture capitalまたはVC)とは…ベンチャー企業(未上場の新興企業)に出資をして、株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開したさいに、株を売却して値上がり益の獲得を目標とした投資会社や投資ファンド。ベンチャーに投資を行うだけでなく、経営コンサルティングも行うのが一般的です。創業間もない新興企業は、銀行融資や担保が不十分で事業資金に悩みを抱えていることが多くあります。そこで、成功の可能性があると判断されることで、VCに投資を行ってもらう可能性が高まります。融資とは違い返済の義務はありませんが、出資に見合う利益を出すことが求められます。
ペンチャーキャピタル紹介
将来の株と引き換えに投資を行うVCとは、どんな企業があるのか紹介していきます。
投資ときくとイメージが分かれるかもしれませんが、VCは大手や政府系など地盤がしっかりとした企業ばかりです。
■政府系
・産業革新機構https://www.incj.co.jp/
・DBJキャピタルhttps://www.dbj-cap.jp/
■金融機関系
・三菱UFJキャピタルhttps://www.mucap.co.jp/
・東京海上キャピタルhttps://www.tmcap.co.jp/
■その他
・サイバーエージェント・ベンチャーズhttps://www.cyberagentventures.com/
・伊藤忠テクノロジーベンチャーズhttp://www.techv.co.jp/
VCから資金調達を成功させるには、知識の習得はもちろんのこと、売り込める事業計画書なのかが重要です。中には、50億円以上の資金調達に成功したスタートアップ起業もあります。億単位は十分に望めるのが、VCなのです。
大手企業での取り組み
ところで、ベンチャー事業は新たに起業してできたスタートアップにしかできないかというと、けしてそうではありません。
例えば、株式会社ベンチャーバンクでは、ベンチャーキャピタルのような第三者としてではなく、自社内の事業に対して、ベンチャー事業を創出・支援するビジネスを行っています（https://www.green-japan.com/company/1478）。この企業の例を参考にして、既存の大手企業内でも、ベンチャー事業に新たに取り組むことが可能です。
税務・会計のことならベンチャーサポート税理士法人へ
資金調達さえできれば起業してすぐに事業を進められるわけではなく、税務・会計の手続きを踏まなければならず、専門家によるサポートが必須となります。そのような面をサポートしてくれるのが、ベンチャーサポート税理士法人であり、起業家にとって必要とされる専門業務に対し、専任の行政書士、司法書士、税理士等が全面サポートしてくれるのです。
※ベンチャーサポート税理士法人とは…会社設立時の税収面での相談やサポートから、設立後の顧問税理士として、融資支援・節税の相談、税務や会計手続き、資金繰りの相談などをサポート。何でも相談できるパートナーとしての役割も担う存在です。
まとめ
スマートフォンの普及により、それ以前には考えられなかったような事を生活の中で次々と実現できるようになりました。例えば、Twitterを使って、考えたことを即座にインターネット上に発信、Facebookを使って、世界中の人達と友だちにもなれ、Instagramを使って撮った写真を即座にインターネット上に発信しフォロワーを集めることが可能になりました。
このように生活を変えたサービスは、そのほとんどが大手企業ではなく、新たに起業されて出来たベンチャー企業によって作られたものです。こうした状況に影響を受け、新たに起業を決意した人が新たなサービスを生み出すという好循環が生まれています。
以上で見てきたように、起業家に対する様々なサポート制度やサポート組織が存在します。そのため、起業はけして闇雲に進めていくものではなく、万全の態勢で臨むことができるものです。これらを参考にして、ぜひ起業への第一歩を踏み出して下さい。