起業をしようと思い立った際、気になってしまうことは多いものです。とくに、多くの方にとってとくに意識が向いてしまうことといえば「資金面」についてではないでしょうか。
起業に必要な資金については貯金を使用する方もいれば、融資制度を利用する道を選択する方もいます。
今回の記事では「これから起業をしよう！」と思った際の基礎知識として、起業にあたって必要になる資金の目安と、起業家たちはどうやって起業の資金を確保しているのか。こちらについて視点を当てて、詳しく解説していきます。
起業の資金はいくら必要？飲食店の場合
起業と一括りにしても、お店をオープンするのか、事務所を借りて経営するのか、自宅で開業するのかといったやり方、そして業種別に必要な資金は大幅に変動します。
まずは、新規の起業の中でも人気の形態、飲食店のオープンに必要な初期資金について解説します。
初期資金：600万円～1,500万円
内訳：調理やその他設備費用、手続き費用、お店を運営する店舗の確保のために必要な費用
初期資金：20万円～30万円（初期の諸経費）
内訳：手続き費用、文房具や名刺等の必要経費、PR費用等
※上記内容にプラスして、オフィスとなる物件を賃貸で借りる場合は賃貸契約の初期費用や初期家賃も必要
小規模の会社を起こす場合は、オフィス用に賃貸物件を借りるのか、オフィスにできそうな物件を所有していてそちらが使用できるのかどうか次第で、必要になる初期資金が大幅に変わってきます。
上記はあくまでも目安や平均といった位置づけでご紹介していますが、オフィスの確保に関連する費用を除けば、実は小規模の企業なら少額の資金で起こせることがわかります。
フリーランスは起業の資金が安い？
小規模の会社を興すより、飲食店のほうが初期資金は大きくなります。
設備や調理器具や飲食店にできる物件等の必要経費が最初から大きく、飲食店経営を希望する方はそれを前提に準備する必要があります。
小規模の会社を興すより、飲食店を経営するより、リーズナブルな初期資金で済みやすいのが個人事業主です。
WEBデザイナーやフリーライターといった、フリーランスの仕事。いわゆる個人事業主としてビジネスを起こす場合です。
個人事業主としての活動は、お金を稼ぎたいと考えるほど屋号を立てる方向を選択する方が多いものの、最初は屋号すら立てないで活動する道を選択する方もいます。
個人事業主は、パソコンさえ用意できれば自宅で仕事ということも可能になるので、やり方次第では元手が0に近いことも。
あとは自分がどこまでPRや名刺等の諸経費に予算を投入するかで、初期費用が変わってきます。
起業の資金は融資で確保するべき？
ここまでご紹介した金額はあくまでも目安。
中にはもっと初期資金を多くかけている起業家もいれば、もっと初期資金を削減している起業家もいます。
どのような形態で起業するかによって、そして起業家自身の資金状況により初期資金の確保方法は変わってきます。
資金が全て貯金できた段階で起業を行う起業家もいれば、クラウドファンディングで一般の投資家に投資してもらう方法に挑戦してみる起業家もいれば、融資制度を利用するといった方法で資金を調達する起業家もいます。
これから起業を起こす方は、まず目先の資金確保だけに目を向けるのではなく、長い目での計画や起業後の展望を含めて検討してみるのがおすすめです。
貯金で事業資金を全て賄うことができれば、借金をしないのでリスクを軽減することができます。
クラウドファンディングは一見リスクを背負わないメリットの強い方法のようにみえますが、投資家の期待に応える責任が伴うので、決して楽な方法ではありません。
そして最後は融資という方法ですが、融資は言い方を変えれば借金です。
ただし、最近は新規の起業家に向けた融資制度も整っているので、安心して相談することができます。
新規の起業家向けの融資制度は多くの起業家が頼る方法でもあります。
現在認知度が高い融資制度だと、例えば政策金融公庫の融資制度や、創業補助金、それから地域独自の助成金等です。
少し探せば、これから起業する方向けの融資制度は多数存在しています。
融資制度の中には、融資を受けるための条件が厳しいものもありますが、貯金を使用する、クラウドファンディングを利用する以外の方法で資金繰りを検討したい方は、ぜひチェックしてみてください。
起業の資金0でも挑戦できる？
起業家として活躍している方の中には、初期資金0、貯金0にも関わらず起業に踏み切った方もいることはいます。
ただし、このような道を選択した方は少数だといえます。
起業をすれば全てが自分の責任になります。会社員なら自分１人のミスで会社が傾くような展開は滅多にありませんが、起業して、自分が全ての責任を負えばそのようなリスクがないとは言い切れません。
そんな重大なことに、初期資金0で挑むというのは正直、なかなかのチャレンジャーです。
資金0での挑戦は、自身を追い込むという意味では後押しになり、また、思い立った際にすぐに実行に移せますが、挑戦する際には必ずリスクを検討するようにしましょう。
飲食店経営で起業する場合は、初期費用に多額の資金が必要になります。それらを全て貯金から賄えたら、それは素晴らしいことですが、現実的には難しいことのほうが多いです。
そのため、融資制度をチェックする方が多いのではないでしょうか。
「起業」することで成功できれば、多くのものを掴めますが、現実的に資金面ではリスクがつきものなのも事実。しっかりと情報収集をして、準備を整えてからの挑戦がおすすめです。
まとめ
今回の記事では、起業に必要な初期資金の目安を中心に、融資制度等についても含めて詳しく解説しました。
憧れの起業。特に飲食店経営に憧れる方は、どの時代でも多いですが、実は飲食店経営は非常に初期資金がかかる形態となります。
それに対し、今話題の個人事業主としての起業は、初期資金の面はとても抑えられる傾向にあります。
現在では、自分が起業したいスタイルに合わせて、初期資金が厳しいようなら資金確保のために取れる対策も色々と登場しています。
新規の起業家に向けた融資もそうですが、クラウドファンディングといった個人がビジネスに投資できるプラットフォームも受け入れられています。
自分の気質にあった方法を選択し、資金面の問題をクリアしていきましょう。