「コインランドリーを作れば儲かる」と、言われて急成長を遂げたのが一昨年から昨年のことです。先行投資だけをして開業すれば、後はメンテナンスだけで、遊んでいて利益が転がってくる。などと話題になったこともありましたが、現在では競争相手も増え、多くのトラブルにも見舞われて苦しい経営になっているところがたくさん出てきています。
では、何が成功アイデアなのでしょうか。今回は、日本だけの視点では知りえない、海外での成功ビジネスモデルのアイデアを見ていきましょう。
先駆者の大きなメリット
ビジネスとは、初めの段階で目を付けてスタートを切った人たちは、多くの利益を手にする確率がグッと高くなります。直近では「ビット・コイン」がそうです。「まだまだ拡大していく」という人もいれば、
「課税の問題やマネーロンダリングの温床となる可能性、ハッカー等の問題から、規制が強化されていき、多くの類似競争者の出現も予想され厳しくなっていく」という人もいます。いずれにしても先駆者は勝利を得たことでしょう。
全ての先駆者が勝利を上げる訳ではありませんが、先駆者である意味は大きいはずです。
では次は何がくるのか？
ここでは「絶対に今後成功するビジネスモデル」を上げる訳ではありません。まだ日本では珍しく、ほとんど知られていないような海外のビジネスモデルです。
日本という国は島国であり、戦後からの急成長を遂げるにあたって、貧しかった自国民を対象に企業は物作りを行って来ましたので、日本独自の成長をしてきた部分があります。
今ではグローバルスタンダードも進んできましたが、車が右ハンドル（国連承認国193カ国中55カ国）なのも小さな国を含んでさえ少数派ですし、家庭の電圧が100ボルトなのも世界では北朝鮮の一部と日本だけです。
それが理由でというのではありませんが、もしかするとそんなところにもビジネスチャンスは転がっているのかもしれません。
今回は、「初めに結論はわかりません」というところから、「海外で行われる日本では見かけないビジネスモデル」をご紹介します。
個人のマイカーに広告をラッピングする
ドライバーに初期費用は掛りません。
応募者の中から、ナビや独自のアプリなどでその車が普段走行している場所や時間帯・走行距離などを分析して車を企業が選択します。
マッチすれば1～12カ月の契約で車に広告をラッピングし、ドライバーは通常通りにその車に乗るだけです。
動く広告塔の出来上がりというシステム。
走行距離などにもよりますが、月に20000～30000円程度の報酬をドライバーは得ることができます。
大きな収入とまではなりませんが、普段通りの生活を行うことで、車の維持費やローンの支払いの助けぐらいにはなりそうです。
ラッピングのデザインも派手で毒々しいものでは、ドライバーも困りますが、企業も悪印象となるため、スマートでオシャレなものになるでしょうから、恥ずかしいというものではないようです。
勿論、契約終了時には、傷一つなくラッピングを剥がしてくれます。
自分が広告棟のドライバーになるわけではなく、広告主を集め代理店として運営していけば、大きなチャンスが転がっているかもしれません。何よりバスや電車などの公共機関の広告費より破格の値段で提供できます。
不動産業界への新しいシステム
海外では、歴史の長い完成された業界と思われがちな不動産業界でのスタートアップ企業が成長をしています。
例えば、アメリカ全土の賃貸状況をリアルタイムで更新する、マンションやアパートの口コミを食べログのように書き込める、マッチングシステムなど多岐に渡ります。
日本では、賃貸のマンションなどを探す場合、ネットでも検索はできますが、やはり情報量がまだまだ少なく、現実には現地の最寄り駅前の不動産屋さんに何件か飛び込んで、こちらの条件を提示してピックアップしてもらい比較するのが通常ですが、店の前に張り付けてある物件もネットで見た物件も客を店内に引き寄せるダミーだったりすることはよくあります。
そもそも、その現地が遠くて気軽に訪れることができないのであれば、より選択肢も限られてしまいます。
試験的に三菱地所が始めておりますが、各物件の入り口から内部にまでカメラを備え、営業担当者とともに現地物件を訪ねるではなく、遠方からでもWEB上で部屋の中を歩いて見ることのできるサービスがこれから急激に伸びそうです。
3月の引越しのシーズンを見越して、2月ころから不動産が繁忙期を迎えます。
不動産を訪ねてもかなり待たされてしまう時期です。そこで、不動産業が扱う部屋をWEB上で確認してもらえるシステムを商品化(導入)できれば、ニーズがかなり大きいでしょう。
スマートフォンのディフェンス
「無人のコンビニ」
というのが、日本でも試験的に行われているようです。
やはり、スマートフォンは大きなビジネスチャンスでしょう。
無人のコンビニで好きなものを選んで店を出ると、自動的に購入金額がデビッドカードやクレジットで決済される。
総務省の2017年発表によると、2016年スマートフォンの普及率は56.8％であり、5年間で4倍に上昇とされています。現在では間違いなくこの数字も拡大しているのですから、この各個人が毎日持ち歩いている情報端末はターゲットから外せないのかもしれません。
しかしそれと同時にやはり心配なのは、スマートフォン自体のディフェンスです。
パソコンに関しては危機意識も高く、ウイルス検知ソフトを初め様々の防御態勢を行っている人が多いのですが、スマートフォンに関してはその意識が低いと言えるでしょう。
「スマホがあるからパソコンは持っていない」という若い世代も多いですし、パソコンに触れたこともない年配者でもスマートフォンは普及しています。
個人での商品の売買やネット銀行の利用、上記のようなコンビニでも使用頻度があがれば、勿論企業側も情報漏えいに関しては力を入れていますが、個人の膨大な情報を内蔵したスマートフォン事態のディフェンスはもっと強化されていくものになるはずです。
まとめ
ご紹介させていただいたのはわずかですが、面白そうなものはたくさんあります。
ただ少し不安に感じるのは、上記のコンビニもそうですし、外食のさいのレストラン焼
き肉店などで、店員さんを呼ばずにテーブルのモニターから自由にオーダーをして、帰りにはそのモニター画面で清算も行えてしまうというのが出てきています。
画期的で便利なのですが、コンビニもレストランも発想は人権費の節約を行うことでないでしょうか？経営を考えた場合企業努力は不可欠です。
そして、人件費は大きな比重を占めるものであることも疑いようがありません。便利さを求めて人件費を節約し、その分の値段をお安くしたりすることは、サービスですし消費者にとってもありがたいことですが、新たなビジネスモデルが人件費のコストダウンに偏り続けると、やはり雇用機会の減少に繋がり、それが全体の収入ダウンになる可能性も否定できません。便利にもなって安くもなったのにお客が入らないという負のスパイラルです。
できることなら、コストダウンに繋がる方向性が慢性的人手不足の業界に向かう、より労働機会を増やしていくようなものがないかのアイデアのニーズが高まっていくのではないでしょうか。